コロナウイルスVS世界経済

最近、ニュースで話題に上がっている経済対策を適当に考察してみました。
あらゆる金融商品が下がっているので、ネガティブマインド（おふざけ）でお送りします。

3月２０日前後に運輸・倉庫・海運の株を手当たり次第買いました・・・。
まだ上がりません悲しいです。

個人的にコロナ収束（経済活動を阻害する影響）は５月末と予想しております。

※物流記事とは関係ないですが、趣味程度にお付き合いください。

※財政支出の波及効果など経済学の難しい話は長くなるのでなし。
あくまでも直感で適当にいきます。

コロナウイルスが世界経済に与える影響度（3月末）

まず、前提条件としてコロナにおける経済状況を仮定していきます。

今年、コロナの影響で中国のGDP成長率が予想より5％マイナス（2020年1～3月の影響度から）になると仮定すると

中国全体のＧＤＰが１年間で１，３５０兆円なので

上記のような試算になります。
つまり、１年間で６８兆円、１ヵ月で５兆円の成長機会を失ったことになります。

これを世界全体（主要２０ヵ国）のＧＤＰ７，０００兆円に置き換えた場合

という計算になります。

つまりコロナウイルスが世界経済に与える影響度として、１日に１兆円の経済損失を与えるかもしれないことを意味しています。

よって、今回の我々世界経済が戦う相手は・・・。

上記の様な相手になります。ちなみにこちらから攻撃する方法はありません。

※勝利条件　コロナの攻撃に耐え、世界大恐慌を回避すること

コロナウイルスに対する世界の経済対策（３月２５日時点）

次に我らが世界経済の防衛戦力を見ていこうと思う。

主要20ヵ国の全世界GDPが約7,000兆円、そして戦力が383兆円（経済対策の総額）である。

※中国、日本、ロシア、メキシコは予想です。

但し、瞬時に実態経済に反映されるのは15％程度(現金給付等)、さらに現在まで受けたダメージを考えると、10％いかないくらが実態経済に投入されることになる。

つまり今回の経済対策を勇者のHPに例えると・・・。

という試算をざっくり算出する。そしてこの試算から今から起きる戦いを適当に予想すると・・・。

最終決戦コロナ　VS　世界経済　まとめ

3月末、コロナウイルスの攻撃力　1兆（現在も日々拡大中）

世界経済防衛側の　HP30兆円

タイムリミットは、初期HPがなくなるまでの1ヵ月間

そこから、その他の経済対策がどの程度実態経済に反映されていくかという見えない戦いに移る。

4月末　コロナウイルスの攻撃力が更なる拡大により　
1兆超えなら→世界恐慌到来。

資金繰りの問題が生じ倒産による連鎖が発生すれば、
何十倍も負荷が掛かっていく。恐らく数年以上かかる事態になる。

4月末　無理やり感染を抑え込んで収束の兆しを見せれば、
数カ月先には株価上昇、消費拡大

逆に行き過ぎた経済対策の副作用が生じる可能性がある。

※どうも4月で収束する前提で進んでいるようだ。残念ながら収束しない場合、さらに追加対策が必要。

※私が適当に考えた結果、世界GDP10％　600兆円～700兆円でやっと安全に危機回避できるレベルだと思う。

日本のコロナに対する経済対策

さて我らが日本政府の動きが遅い。余程、縦長行政になってしまっているようだ。まぁあ批判するのは簡単だが、実際に中小支援策は色々でている。長くなるのでここでは話さないが、政府の考えを読み取ってみる。

日本政府のやり方

経済対策をすぐにやったとしても、収束の時期がどの程度か想像がつかない。

そして、このまま収束せずに拡大するということ自体の想定があまりないため、経済対策のスピードを重視していない。

おそらく、現在ダメージを受けている所だけを局地的に支援し、全体の対策に対しては収束の時期に合わせてインパクトのある経済対策を打ち出そうという考えであろう。

病気治療で言うと、治療よりリハビリを重視するタイプだ。

（そしてもしかしたら天才かもしれない・・・。）

万が一収束が長引けば経済対策が遅れたことが禍いになるのにも関わらず、あえて遅らせることはリスクを覚悟しても大規模な経済対策で望む姿勢とも感じることができる。

ほと犬

余程自身があるようですな。これは長期政権じゃなきゃできないわ。たしかに、収束後に大きな経済対策を打てば全産業を同時に救えるかもしれない。・・・うん、そう考えておこう。

今でている国民に対する経済対策の噂（3月下旬～4月上旬）

※まず、消費税減税の案がでているが、今回すぐやるのは懸命とも言えない。なぜなら自粛規制で特定業種の消費効果が薄い。それをするなら収束後が妥当であろう。よって減税案は少し後の話。

※地域振興券等？。地域振興券与えたら、そのまま浮いた金が貯蓄に回ってはい終了。これはやめようマジで。

※現金支給？。これはありだと思う。貯蓄する人はするが、使う人は使う。何より今回リーマンショックの場合と違うのは、実際に全国民が実態経済において少なからずダメージを受けている。

さて、考えたらきりがない経済対策、日本政府の回答が楽しみで仕方ない。

最後に私の案も。

全ての国民を対象として大人に100,000円、子供30,000円支給。後に（今は言わない）消費税引下げ5％（経済状況次第でさらに深堀するかは検討）を行います。

追記、マスク2枚配布が決定されました。・・・・・・え？

追記、１０８兆円の経済対策を打つそうです。・・・キタァー！！！

ほと犬

まさにシナリオ通りの展開、ＧＤＰ2割の経済対策。銀行各社はここ数年のマイナス金利で受けたダメージを回復させるため、命がけで営業するでしょうな。

そして金融機関の収益はここ数年で最高収益を上げるでしょうね。それくらいのインパクトはある気がする。企業は金利負担を下げるため、無利子の優遇をどれだけぶんどれるかが鍵です。

おそらくそれくらい銀行融資は甘くなる。本業の企業融資で儲ける大チャンスだもん。下手な高リスクの金融商品売らなくて済むね。スルガ銀行の失敗を繰り返さないようにお願いします。

つまり、国民感情より経済活動を優先しまくってる総理ということになりますね・・・。

最後に物流企業のコロナの影響について（3月末日）

今現在、物流企業についても明暗が分かれている。大きな視点で考えると不動産関連事業において、ホテル、商業施設等に関連する株の銘柄はまだ値段が戻っていないが、物流施設向けの株価は回復している。つまり、コロナ影響化においても貨物需要は底堅いということが読み取れる。

実際に倉庫、運送部門は今だに物流効率化の問題を抱えているし、人の動きは止まっても、物の動きは止められない。

よって、貨物に依存する海運、陸運、倉庫においては、燃料安の影響をもあり多少の足枷があっても利益は出せるだろう。

しかしながら、観光バス、タクシーにおいては、中小企業の割合も高いことから、5月頃にピーク迎え倒産してしまうであろう

※但し、自動車関連部品等の一部の品目は需要が無くなっているためこの限りではない。

※観光バス→運送会社（陸運）に大量の労働者が流れてくることが予想される。

新型コロナウイルスは物流業界にも大きなダメージを与える

物流企業としてコロナに対する取り組み事例

コロナで物流が止まる可能性は0ではない。