運送会社経営について

物流企業としてコロナに対する取り組み事例

コロナ予防対策について(簡易版)

 

会社全体でのコロナ予防対策

会社の会議等、大人数で行うイベントは基本的に中止。感染拡大に対する影響度を会社全体で共有することが大事。全員が協力する体制を整える必要がある。

 

事務所内でのコロナ予防対策

従業員全体の定期的な体温チェックやマスクの習慣化。来客時のお客様に対して、消毒やマスク着用の要請。在宅ワークの検討(配車は電話で対応等)

 

倉庫作業員に対するコロナ予防対策

休憩中のうがい手洗いを義務化。休憩時間及び休憩場所の分散化。

 

トラックドライバーに対するコロナ予防対策

対面点呼前にうがい手合いの義務化。マスクや備品などを優先的に配布。

 

コロナ予防対策についての独自調査

 

①対面点呼について

※対面点呼は、濃厚接触に該当するのではないかという問題

3月末現在、国土交通省、厚生労働省として明確な回答はない。むしろ対面点呼は原則であるため、緩和条件等の議題には挙がっていない。

ほと犬
テレワークが推進されている状況下において、運行管理者が濃厚接触者になり、物流の停滞を招く危機を防ぐ必要がある。

例外として運行前に体温チェック及びアルコールチェッカーの仕様の有無を確認し、運行指示書等で必要な指示を与えることができる状況の場合は、対面点呼の一部を電話点呼で代用することが可能とする。但しこの例外は、会社の車庫でないといけない。

・・・・とか期限付きでできませんか?

 

②物流機能の麻痺による、拘束時間等の改善基準違反

※今回コロナの影響は、自然災害としての適用が可能であるか?

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に係る適用除外業務(平成9 年3 月26 日 基発第201 号)

これについても、明確な回答は得られなかった。冷静に考えてパンデミックが拡大すると、急な積卸し先の変更や、拠点の分散化や集中化が同時に起こると考えられる。こうなると改善基準告示に従って配送するのは非常に困難になるのだろう。関係省庁はこういった事態を想定するべきであろう。

 

③適正化及び支局監査部門が機能していない。

※なぜ監査を自粛されいるのかな?今が一番膿がでる盤面です。

監査もほぼ自粛。数カ月は審判がいない状況が続くであろう。守っていない所は放置され、守っている所は守り続けている。物流も停滞している中、どんな荷物でも引き受けるという会社もでている。なんのためにお客様に今まで値上交渉をしていたのか?正直者が損をする社会が形成されてしまう可能性がある。

ほと犬
状況的に自粛するなら現状の問題に対してしっかり回答して頂く必要がある。何かしらの緩和しないと今後矛盾が発生してしまう。

 

④倉庫業者等の労働基準法について

※2019年4月の労働基準法の改正で時間外に上限があるが・・・。

マスクの生産等で休みなく働いているという情報を得ているが、あくまでも仕分けや運送、その他大勢の人間が関わっている。

そして今後の状況次第では、物流機能を支える作業員の減少(感染拡大)や作業員需要の拡大(一時的な集中化)があると考えられる。物流機能は国民のインフラに関わるものであり絶対に停滞できない。例外を適用するなら、それに関わる業種も例外にするべきであろう。

ほと犬
一応、厚生労働省と国土交通省に要望をだしているが、未だ回答でず。全国のトラック協会は協力して頂きたい。流石に国を動かさざる負えない。後手すぎる。

 

コロナ感染の疑いの可能性がある場合

 

会社全体でのコロナ感染疑いに対応する策

発熱や咳の症状が見られた場合、その日は自宅療養を促しましょう。

 

トラックドライバーのコロナ感染疑いに対応する策

急な感染やキャンセルによる運行中止に備える。運行管理者や配車担当は、既存の戦力を全て使うことは避けて80~90%で運行する。10%は急なトラブルに備えておく。

 

庫内作業のコロナ感染疑いに対応する策

作業員の体調に対しても細心の注意を払い、シフト計画も余裕のある編成にすることで急なトラブルに備えておく。一番迷惑が掛かるのは荷主である。

ほと犬
しかしながら現実はそうはいかないであろう。上記のような対応策では、稼働割合の減少が生じ売上に直結する可能性もある。そのため綺麗ごとが通用しない可能性もある。

解釈によるが、雇用調整助成金を強引に適用させる方法もありかもしれない。計画的な休業により、売上減少として上記に申請。経営者はここでどんな手段を使ってでも国から搾り取る気概が必要だろう。倒産することで職を失う人を大量に出すより、流れに身をまかせる方が一番安定するはずだ

雇用調整助成金について

物流業界でコロナの影響は、ピンチとチャンスを同時に生む

今まで、コロナの予防と対応策を簡易的述べてきたが、あくまでも余裕のある運送会社のケースである。そして倉庫業界においても、既存の倉庫契約が一定金額であっても油断はできない状況である(荷主にダメージが残る)。

運送会社の中でも荷物自体が5割以上減っている状況なら切迫した状況になる。労働者もそういう雰囲気を敏感に感じ転職を考え始めるだろう。まさに、ピンチとチャンスが混在している状況である。

チャンスといった意味は、体力がある会社、規模が大きい会社はここで安定感を見せつけて、ドライバー確保に向かうからである。

おそらく、4月に求人募集をする会社は優良企業の割合が高くなる。皮肉なことにコロナウイルスが、ブラック企業を退場させるかもしれない。

新型コロナウイルスは物流業界にも大きなダメージを与える

コロナウイルスVS世界経済

 

 

 

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